外国人政策について、去年の訪日外国人客数は過去最多の年間約4270万人で在留外国人数は約395万人、10年で約1.8倍増加した。こうした中自民党は外国人政策本部を立ち上げた。一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じているとして、ルールや制度の適正化を検討するとしている。また主な公約として外国人の日本語取得支援などの拡充や土地取得等に関する法的ルールの見直しなどがある。
一方で労働力としての外国人が必要なのも事実。生産年齢人口の推移や外国人労働者の需給ギャップをグラフで紹介した。経団連は「すでに外国人は日本の経済社会を支える一員、外国人材を戦略的に誘致していくことができるかが日本の成長力や社会の活力を大きく左右する」と指摘している。外国人政策について各党の主な公約・政策を紹介した。維新は「在留外国人の人口比率に上限を設けることなどを検討」、国民は「外国人土地取得規制法の制定」などとしている。