今週、高市政権では初となる58日間に渡る臨時国会が閉幕した。国会閉会の翌日、国民民主党の玉木代表は高市総理との会談で所得税の課税最低限を178万円に引き上げることで合意した。高市政権初の臨時国会では、今年度の補正予算が可決・成立。18兆円を超えてコロナ禍以降最大の規模となった。補正予算には物価高対策としてお米券の配布など自治体が柔軟に使える重点支援地方交付金や、1月から3月までの電気・ガス料金の支援などが盛り込まれた。一方で来年に持ち越された課題も。企業・団体献金の見直しに加え、日本維新の会の吉村代表が連立の条件に掲げた議員定数削減という法案は審議入りというスタート地点にも立てず先送りに。