全国23の自治体が市町村を実施主体とする形で検討を始めたのが自治体ライドシェアだという。料金は富山県のある自治体は1乗車で500円、京都の自治体では1回700円～1400円などとしている。タクシーと日本版ライドシェア案と自治体ライドシェアの違いをみた。注目はドライバーがどういう形で登録や契約をしていくかとのこと。日本版ライドシェア案はタクシー会社と雇用契約をする形としている。自治体のライドシェアは個人として登録する。日本版ライドシェアは人材不足の補填のためで採用基準が高く安全性が高い。自治体のライドシェアは交通機関の補填のためで誰でもやりやすくしている。立岩さんは「成り手の魅力を考えることが大事」などと話した。