今も約6700人が避難生活をしていて、約3万6730戸で断水が続いている。大規模な災害が起きた時に日本では被災地の要請を待たずに国が必要な物資を送るプッシュ型支援という仕組みが取られている。益城町などにある物流拠点には昨日の時点で飲料水約37万本、主食約13万食、エアコンやクーラー約930台などが届いている。流通経済大学の矢野教授は「ラストワンマイル問題。拠点から先へ届かない」などと話している。大きな要因が人手とノウハウの不足。矢野教授は「被災していない地域から物流業者の積極的受け入れを」などと指摘している。避難所・避難生活学会の水谷嘉浩代表理事は被災地の課題としてトイレ・手洗い・洗濯など生活用水がとにかく足りないという。食事は菓子パンやおにぎりなど炭水化物が中心で野菜やタンパク質が少ない。段ボールベッドを置く作業を1か所ずつやっているという状況。48時間以内にT（トイレ）・K（キッチン）・B（ベッド）を整えるというものがある。TKBを実践しているイタリアの場合は災害が起きたら即座に専門にチームが対応にあたり被災していないライフラインが正常に使える地域に避難所を設ける仕組みになっている。水谷さんは「制度を変えてオールジャパンの支援システム作りを」と話している。
住所： 茨城県龍ケ崎市平畑120
URL： http://www.rku.ac.jp/
URL： http://www.rku.ac.jp/