臨時国会が閉会し、政治の世界では来年に向けた動きが本格化。きょう政府の来年度予算案が固まった。一般会計の総額は、約115兆5000億円と過去最大。加藤財務相のもとを次々と訪れる大臣たち。政府の来年度予算案の編成を巡り、加藤財務相と各大臣による予算項目の最終調整、閣僚折衝が行われた。このうち三原こども政策担当相との閣僚折衝では、保育の質の向上を目指し、1歳児の保育士の配置を改善する経費として109億円を盛り込むことで合意。三原こども政策相は「半世紀にわたり1度も改善されたことがない。さらなる改善を図ることにも合意した」と述べた。福岡厚生労働相との閣僚折衝では、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える、高額療養費制度について、現役世代の保険料負担を軽減させるため、制度を見直して来年8月からひとつき当たりの負担の上限額を引き上げることが決まった。福岡厚生労働相は「保険料負担の軽減を図りながらもセーフティーネットとしての高額療養費（制度）をしっかり堅持していく観点から実施する。負担感も含め理解してもらえるよう努めていきたい」と語った。
閣僚折衝の結果、来年度予算案は、一般会計の総額が約115兆5000億円と、過去最大となる。高齢化に伴い、年金や医療などの社会保障費が拡大し、38兆2800億円程度となるほか、防衛関係費は8兆6700億円程度に増える見通し。地方交付税交付金は19兆800億円程度、国債の償還や利払いに充てる国債費は、長期金利の上昇を背景に過去最大の28兆2200億円程度となる見通し。政府は来年度予算案をあさって閣議決定することにしている。