きょうから国会で消費減税関連法案の審議が始まった。政府は来年4月から2年間、飲食料品消費税率を8%から1%に引き下げ、残った1%分にあたる財源で働く中低所得者に年収に連動した支援金を給付するとしている。高市首相は年内の物価高対策について「納税者1人あたり3万円から6万円の所得税負担軽減を今年の年末調整でお届けする。予備費の活用を含め、必要なときにはタイミングを逸することなく国民の暮らしなどに影響がないよう対応をしていく」などと説明。
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