自民・公明と国民民主党の政調会長が会談し、政府の経済対策について合意した。焦点の「年収103万円の壁」については与党側が国民民主党に譲歩し「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」との文言が明記された。今年度の補正予算について、年内の早期成立を期すことでも合意した。一方で、「103万円の壁」の引き上げ幅については経済対策には盛り込まれていない。年末にかけて税制調査会長による協議で綱引きが続く。
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