原子力発電所の再稼働に必要な、安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるよう、ガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けた。再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で費用は7,000億円ほどになるケースもあり確実に回収できるかが電力会社の課題となっている。この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際、電気の小売り事業者の負担で費用に応じた固定収入が原則20年間、保証されるもので昨年度から始まっている。
住所： 静岡県御前崎市佐倉5561
URL： http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/
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