石破総理大臣は今夜、日本を訪れたインド・モディ首相と会談し、経済分野でのさらなる連携強化で合意した。日本とインドがタッグを組むことで重要物資などの中国依存からの脱却を目指すとともに、経済成長の起爆剤とする狙い。会談後の記者会見で石破総理は日本とインドの経済連携を強化すると強調した。目玉事業の一つが高速事業。ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画は2020年代後半の開業を目指し現在建設工事が進んでいる。首脳会談でモディ氏はJR東日本の次期新幹線を採用すると伝達した。運行システムも日本式を導入する計画で、完成すれば移動時間が5時間から2時間となる。
日本とインドが打ち出した10兆円投資。今後10年間でインドに10兆円の民間投資を行う計画。日印経済フォーラムでは、日本とインドの企業の間で170件の覚書を交わしたと発表した。スズキのインド事業本部長・鈴木浩一氏は「『メイク・イン・インディア』を一層推進していく」と述べた。40年以上前に日本の自動車メーカーとして初めてインドに進出したスズキは、今後5年ほどでインドに7000億ルピーを投資予定。さらにアメリカ企業とインドで小型自動運転車の生産を検討している。
日本とインドの両政府は共同で経済安全保障を始動させることも明らかにした。JETROが両国の産業界と共同で作成した経済安保の戦略文書では研究の目的に特定国、中国への経済的依存を挙げている。文書では中国の安価な製品や技術が日本とインドの市場を支配しつつある8分野を特定。生成AI、半導体、太陽光パネル、蓄電池などの製品の生産をインドに移転することで輸入依存度を減らすことができるとしている。半導体の多くを中国に依存している。国産化を実現するため日本の半導体関連企業をインドに誘致。富士フイルムは2028年ごろまでにインドに半導体材料の生産工場を建設し稼働させる。富士フイルム・後藤社長は「かなり強力できることはある」などと述べた。注目すべき分野は液晶パネル。日本の液晶パネルは高い技術力を誇っていたが、2000年以降、中国勢などとの価格競争に敗れ事業撤退などに追い込まれている。日本の液晶パネルの中国依存度は75.9％（2022年）。経産省参事・長宗氏は「代替的な生産能力を再構築し強化していくことができないか」などと述べた。関係者によると、液晶パネル生産を手掛けるシャープがインドと液晶技術で連携し現地生産を検討していることが新たにわかった。日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムのカリヤニ共同議長は「良いアイデアだ。ほとんどすべてが韓国化中国から輸入している」などと述べた。
インド人材を巡っても連携を強化。グーグル・ピチャイCEO、マイクロソフト・ナデラCEOなどIT分野では今、インド出身者が多く活躍している。日本は5万人のインド人材の受け入れなど両国で50万人の人材交流を目指す。人材交流が進んでいる静岡・浜松市にあるソミック石川を取材した。ソミック石川ではグループ企業を含め8人のインド人が勤務している。インド人材をもてなすイベントなど職場環境の整備にも取り組んでいる。海外人事部・石田部長は「インド人を増やしていくのは成長に非常に重要なアクションになってくる」などと述べた。浜松市では去年12月、インド工科大ハイデラバード校と高度人材の誘致に向けた覚書を締結した。浜松市・北嶋産業部長は「さらなる発展が期待できるのではないか」などと述べた。