長崎に原爆が投下され、きょうで79年。平和祈念式典が開かれ、「長崎を最後の被爆地に」という祈りに包まれた。爆心地公園では、全国から集まった高校生、約100人が、手をつないで核兵器のない世界の実現を誓った。高校生平和大使（被爆3世）・大原悠佳さんは「核廃絶に対する思いも強まった。もっと世界に発信していきたい」と語った。午前11時2分（原爆がさく裂した時刻）の様子。平和祈念式典には被爆者や遺族など約2300人が参列。10歳で被爆した男性の「平和への誓い」。長崎市はことしイスラエルの駐日大使を招待せず、そのことを受けて米国や英国など各国の駐日大使らが参加を見合わせた。長崎市・鈴木市長は「核兵器が存在するがゆえに人類への脅威が一段と高まっている現実を直視し、核兵器廃絶に向け、大きくかじを切るべき」と述べた。岸田総理大臣は「核軍縮をめぐる情勢がいっそう厳しさを増している今だからこそ、“長崎を最後の被爆地に”と世界へ強く訴え続けていく」と述べた。
式典のあと行われた、被爆者と岸田総理大臣の面会。今回は、原爆投下時、国が定める地域の外にいた「被爆体験者」の団体も初めて出席し、被爆者として認定するよう求めた。第二次全国被爆体験者協議会・岩永千代子会長は「私たちは被爆者ではないのか。認めていないのは、憲法14条の法の下の平等に違反し、差別だ」と述べた。岸田総理大臣は、厚生労働省のもとで、合理的に課題を解決するための具体策を検討していく方針を明らかにした。予定の面会時間が過ぎたころ、被爆2世の男性が発言し、速やかに被爆者として認めるよう強く訴えた。岸田首相は「厚生労働相に現実的な対応策を指示した。一生懸命やる」と述べた。被爆者だけでなく、被爆体験者の高齢化も進んでいる。国にはその気持ちに寄り添いながら、長崎を最後の被爆地にするための取り組み、覚悟が求められている。