会談前日本側には、トランプ大統領からの要求への警戒感があった。しかし会談を終えて、ある政権幹部は「会談は成功した。良い会談だった」とコメント。また、海外メディアも高市総理は「無傷で乗り切った」などと評価している。最も注目されていたホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐっては日本側の制約を高市総理は説明したという。首脳会談に同席した茂木外務大臣は「日本が具体的なことを約束したとか宿題を持って帰ってきたことは全くない」と強調。ただ停戦後の艦船派遣は機雷掃海のために検討する可能性があるとの認識を示した。首脳会談から一夜あけた日本時間21日、トランプ大統領は「ヨーロッパにはホルムズ海峡が必要だ。韓国、日本、中国、その他多くの国も必要としている。彼らは多少なりとも関与せざるを得ない」などコメント。さらにFOXニュースの取材に対しては日本には憲法上の制約があるが必要とあれば支援してくれるとしている。しかし22日CBSテレビの番組に出演したアメリカ・ウォルツ国連大使は「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80％はアジアへ向かっている」など発言。高市総理が海上自衛隊による支援の約束をしたと主張。これは事実なのか。今朝の読売新聞の世論調査では日米首脳会談を全体として評価するは69％。評価しないの19％を大きく上回った。高市総理がイラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことについて評価するは82％、評価しないが13％。早稲田大学の中林教授は「トランプ大統領はほぼ四面楚歌。孤立的な意味合いを持つようなイラン、そしてホルムズ海峡の状況。つらい状況のときに日本が行ったので、これは大歓迎する以外のオプションはない」などコメント。