少子化対策の財源について、既定予算の活用・歳出改革・支援金制度の3本柱があげられている。支援金制度については妊娠から2歳までの支援策に充てられるとのこと。他にも政府の「こども・子育て支援策」には児童手当拡充や出産費用の保険適用などがあり、年間予算規模は3兆円台半ばとのこと。こども家庭庁はこの財源を増税ではなく「支援金制度」で対応するとしている。具体的には幅広い世代が加入している医療保険料に上乗せして徴収し、同時に社会保険料の無駄を減らしていくというイメージとのこと。橋下氏は「政府は高齢者に対して現役世代と同じだけの負担をお願いしてから議論を行うべき」などと主張。永濱氏は「今回の政策では少子化に拍車がかかってしまう。経済が良くなるまで負担を増やさず国債発行や税収の上振れ等を活用すべき」などと述べた。政府は消費税増税よりも徴収がしやすい医療保険料に目をつけたと永濱氏は分析し、その上で橋下氏は高齢者にも保険料3割負担をお願いすべきなどと再度主張した。