物価高対策として消費税の税率を引き下げるよう求める声はきょうの国会質疑でも。立憲民主党の城井崇氏は、いままでの物価高対策では足りない、財源を示したうえでの時限的な食料品消費税ゼロ税率の提案などと述べると、石破首相は「安定的に社会保障の財源に充てられるという消費税の意味合いは決して軽視してはならない」等と述べた。財務省のトップの加藤勝信に広内キャスターが聞く。加藤財務相は、物価高の中での議論になっている消費税減税について聞かれると「社会保障を支える財源として非常に重要な財源だと考えているので政府としては引き下げは適切ではない、適当ではないと申し上げている」と答えた。消費税を巡る議論は参議院選挙が近づく中で活発になっている。消費税の減税を求める党の中には、財源として国債発行を上げているところもあるが加藤財務相は「相当な額 1000兆を超える国債の発行額を持っている 今はおかげさまで安定消化に支障はないがかなり金額に及ぶということになればより一層きちんとした財源措置が求められてくる」と述べた。今の暮らしをどう守っていくのか、その対策については「ガソリン 電気代 今一番食料品の中で高いのコメ 対策を一つ一つ実行する 同時に今一番大事なことは物価を超える賃上げをどう実現していくのか」などと答えた。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、物価高を踏まえれば一定程度の減税を実施すべきだと話してると紹介した。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日本を訪れる外国人の消費税の免税制度をめぐり、自民党有志の勉強会は廃止するように党の幹部に提言した。中西衆院議員は「年末におこなわれる党の税制議論に向けて機運を高めていきたい」と述べた。
- 2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 自民公明が物価高対策として現金給付を公約に盛り込む方針があり、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案が検討されている。2万円の給付については、立憲民主党も減税実現までの措置として公約に盛り込む。民主党や維新などは食料品の消費税を0パーセントに、国民などは時限的に5パーセント、将来的に廃止という案もある[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 夏の参議院選挙に向け自民・公明は公約に「給付」を掲げる方向で調整、野党各党は消費税減税などを打ち出した。街の人からは、社会保険料が思ったより取られるので税を下げてほしい、給付があるとありがたい、コメだけでなく全体的に安くしてほしい、子どもを預けやすい環境にしてほしい、所得税がかなり引かれる、ガソリンを安くしてほしい、一瞬の潤いのためにばらまくのはどうかななど[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 昨日の党首討論で国民民主党・玉木代表は「税収の上振れ分は自民のものでも公明のものでもない。バラマキではなく減税という形で国民にお返しするのが筋」などと主張。これに対し石破総理は「税収が自分たちのものだと思ったことは一度もない。自分たちのものだから国民にばらまくことを考えたことは一度もない」などと話した。佐藤さんは「給付も減税もバラマキ。本来ならばどちらが国民[…続きを読む]
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