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「消費税」 のテレビ露出情報

政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」などと述べた。立憲・小川氏は「企業献金は透明性が低くまた個人献金化しているなど様々な課題がある。あらゆる観点から見直していきたい」などと述べた。維新・岩谷氏は「企業・団体献金は禁止すべき。改革を進めるには金のしがらみを断ち切ることが重要」などと述べた。国民・榛葉氏は「政党法を作りお金の出入りを透明化する。そして受け手を規制するべき。この問題は与党と野党第一党が真摯に話し合い結論を出すべき」などと述べた。れいわ・山本氏は「企業・団体献金は禁止すべき。国民を貧しくしてきた自民党の政策の背景に献金がある」などと述べた。日本保守党・有本氏は「企業・団体献金の全面禁止は必ずしも多くの有権者のニーズに応えていない。ただ総額と受け手はサイズダウンさせるべき」などと述べた。参政党・神谷氏は「企業・団体献金は廃止すべき。国民の所得を上げた上で政党交付金をいただくという仕組みにすべき」などと述べた。社民党・大椿氏は「企業・団体献金は日本の労働政策を大きく歪めてきたという観点から廃止を求める」などと述べた。共産党・小池氏は「企業献金は賄賂性があり国民の参政権を歪めている。金で動く政治から国民の声で動く政治に変えることが政治改革」などと述べた。公明・西田氏は「企業・団体献金の禁止はかえってお金の流れを不透明にしてしまう。ただ一定の規制は必要」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]

2026年6月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
超党派の国民会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長は中間とりまとめ案を各党に示した。中間とりまとめ案では食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げることや消費税1%相当の範囲内で中・低所得者への給付を実施する方針を明記された。財源は検討中とし影響を受ける外食産業などに資金繰り支援をするための予算措置も検討する。野党側は消費税1%案は国民会議で議論[…続きを読む]

2026年6月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
国民会議が開かれ、消費税減税を巡る議論が大詰めを迎えている。きょうも意見を集約するための会議が開かれたが、調整は難航する見込み。飲食料品の消費税率は来年4月から2年間1%にすること、中低所得者には1%分相当を給付することで実質消費税ゼロを実現すること、2029年以降は給付付き税額控除を導入するとしている。対象が1000万人程度の場合、1人辺り6万円程度の給付[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
社会保障国民会議が開かれ、消費減税など議論された。先週、自民の小野寺税調会長は来年4月から2年間、飲食料品の消費税「実質ゼロ」議長案を示した。野党側は猛反発している。自民党内からも異論が出ている。小野寺税調会長は野党の考えを一定程度盛り込み月内に制度案の取りまとめを目指すとしている。

2026年6月24日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税などをめぐって超党派の「国民会議」の実務者会議は、夏前の中間とりまとめに向けた議論を進めている。こうした中、今日の実務者会議で示される中間とりまとめの案が明らかになった。この中では給付付き税額控除について、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とし、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に本格[…続きを読む]

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