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「消費税」 のテレビ露出情報

高市旋風が巻き起こった衆議院選挙。自民党の獲得議席は全体の3分の2を超える316議席と、70年前の結党以来の最多を記録した。高市総理大臣は自民党本部で記者会見に臨み政策の転換へ国民から背中を押してもらったと自信を示した。地滑り的な勝利を導いたのは高市総理の高い支持率だというのが党内の一致した見方。結果、弱いと指摘されていた党内基盤が強化されたことは間違いなく、時代は、まさに高市一強となっている。記者会見での高市総理大臣の表情には時折、笑みがこぼれ語り口は穏やかで、まずは「予算案の成立に取り組む」と訴えた。高市総理は「参議院で与党が過半数を有していない状況に変わりはない」と述べていたが。衆議院では3分の2を超える議席を獲得したため、仮に参議院が法案を否決しても再び、衆議院で可決して成立させることが可能。日本維新の会を含めた与党勢力で見れば衆議院の4分の3を超えており、維新が閣内協力に切り替えることも視野に入れている。
今回の選挙戦で自民党は289ある小選挙区のうち132議席の獲得にとどまった前回から打って変わり249の選挙区で勝利を収めた。比例代表も含めれば手にした議席は316。1つの政党の議席数としては戦後最多、1つの政党で3分の2を占めるのも戦後初。自民党が政権を奪還した2012年の294や2005年の郵政解散で得た296さえも大きく上回る結果となった。そうして得た大きな力をどこに使うのか。高市総理が会見で力を込めたのが消費税率の引き下げ。ただし、高市総理は選挙期間中の街頭演説で消費減税に踏み込んでいない。またNHKの討論番組を急きょキャンセルしている。会見ではこうした点についても問われたが「討論番組を逃げる理由はなにもない。しっかりと準備して洋服も決めていた。治療をし、万全の状態で国会に臨みたい」と反論している。その国会で、物事が決まっていくということへの期待感からか東京株式市場では日経平均株価が急騰。上げ幅は一時3000円を超え取引時間中として初めて5万7000円台をつけた。
海外の反応。アメリカのトランプ大統領は「選挙の実施を決めたサナエの大胆かつ懸命な判断が大きな実を結んだ。保守派の力による平和政策が多大な成功を収めることを祈っている」と声明を発表。ワシントンポストは「圧倒的多数での勝利は高市氏が掲げるジャパンファーストに対する強い要求の表れか」という見出しをつけて報じた。ニューヨークタイムズは「経済政策と移民、中国に対する強硬姿勢で有権者から圧倒的な支持を得た」と伝えている。一方、中国外務省の林剣副報道局長は「今回の選挙が映し出した深層的問題や思想的潮流・動向を、日本の有識者と国際社会は深く考えるべきだ。日本の極右勢力が情勢判断を誤り、恣意的に行動すれば、必ずや日本国民の抵抗と国際社会の痛烈な打撃を受けるだろう」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
総理大臣官邸では、高市首相と片山財務相が会談し、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向け、財源を含む課題などについて協議した。片山財務相が「全体像についておおむね認識が一致した」などと述べた。

2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49%、女性51%。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]

2026年2月11日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
高市政権消費減税など“重要政策”の今後。

2026年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
衆院選で大勝した自民党。公約に掲げた飲食料品の消費税2年間ゼロはどうなるのか。実施時期について、来年4月スタート案が浮上している。きのう行われた選挙後初の閣議。高市総理大臣からは「気を引き締めて」「大事なのはこれからだ」といった言葉があったという。高市総理は、飲食料品の消費税2年間ゼロについて、夏前に国民会議で中間とりまとめを行う考えを示している。社会保障の[…続きを読む]

2026年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
歴史的勝利から一夜明けたきのう、自民党本部で高市早苗総理大臣が会見。私は挑戦を恐れないなどと述べた。まずは予算案の成立に取り組むと訴えた。消費税率の引き下げにも力を込めた。食料品の消費税率0については公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速しできるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてきたなどと会見。野党の協力が得られれば少なくとも夏前には国[…続きを読む]

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