消費税の減税をめぐり、政府は来年4月から2年間、飲食料品の税率を1%に引き下げる案を検討している。この案を受け、飲食店ではテイクアウトを強化する動きも出ている。都内のステーキ専門店・店主はテイクアウトに流れが切り替わるのであれば、何かしら対策をしなきゃいけないと話した。現在の消費税は店内で食べると10%、テイクアウトすると8%となる。与野党の会議で示された取りまとめ案では来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとしているが、野党は反対している。消費者にとっては節約となる可能性がある一方、テイクアウトを選ぶ客が増えると、店内でしか頼めないアルコールなどの収益性の高いメニューの売り上げが減少。利益が減る可能性があるという。取りまとめ案には外食産業などに資金繰り支援などの実施を検討することが盛り込まれているが、店側からは不安の声。テイクアウト需要の拡大を見越して動き出す企業が「すかいらーくHD」。新たに宅配・テイクアウト専門店を出店する方針。また、既存の店舗でもテイクアウト専用メニューを開発する予定。「BAKERY RESTAURANT C」もテイクアウトを強化。これまでになかったパンを詰め合わせたボックスなどを販売し、持ち帰りを促すことを検討しているという。
