超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長は、来年4月から食料品の消費税を1％とする議長案を提示したが、野党は実施までに時間がかかる、外食産業などに影響があるとして反発して議論は平行線となった。小野寺税調会長は高市総理と面会し、「野党とも丁寧に協議するよう」指示を受けたと明かした。高市総理は国民会議の結論を「私自身が先取りしない」として各党に議論を促している。ある自民党関係者は「消費税は政治案件。いまは高市総理が政治判断をするタイミングを待っている段階」と語っている。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- きのう国民会議の実務社会議で新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意した。所得に連動したきめ細やかな給付で、中低所得の働き手を手厚く支援することなどを目的としている。制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は「今後固める」としている。この給付制度を導入するまでのつなぎとして検討されている食料[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 超党派の国民会議は、16日、実務者会議を開き、先に示された中間とりまとめ案のうち給付付き税額控除に絞って意見を交わし、大筋で合意した。この中では、中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて手取りを増やすことや年収の壁による働き控えを緩和して就労促進を図ることを目的に所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入するとしている。一方、食料品の消費[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 党首討論で消費減税は？
- 2026年7月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 党首討論の開催は約2か月ぶりで、委員会室に傍聴するための議員も多く集まる中、消費税減税などが議論となっている。高市首相は消費税について議論している国民会議の結論時期について、8月の頭ぐらいだったら十分に作業的に間に合うので、議長には7月いっぱいかけてでも多くの方が納得する議論をしてほしいと述べたことを明らかにした。
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