超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長は、来年4月から食料品の消費税を1％とする議長案を提示したが、野党は実施までに時間がかかる、外食産業などに影響があるとして反発して議論は平行線となった。小野寺税調会長は高市総理と面会し、「野党とも丁寧に協議するよう」指示を受けたと明かした。高市総理は国民会議の結論を「私自身が先取りしない」として各党に議論を促している。ある自民党関係者は「消費税は政治案件。いまは高市総理が政治判断をするタイミングを待っている段階」と語っている。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党の税制調査会では外食産業などへの支援を求める声が相次いだ。政府は外食産業では消費税1％が適用されるテイクアウト導入に向けた支援策を検討を進める方針としている。小規模農家は手取り減の可能性があり政府は給付金を出す方針。
- 2026年8月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 「減税で外食“テイクアウト”後押し」「五大湖の一つを“アメリカ湖へ」と予告を伝えた。
- 2026年8月26日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 今朝開かれた自民党の税制調査会の会合で政府は、消費税減税で影響を受ける農家に対し新たに給付金を支給する案を検討していると説明した。免税事業者に該当する中小規模の農家などは食料品の消費税率が下がっても仕入れにかかる資材などの税率が変わらないため収入が下がる可能性が指摘されている。政府与党は給付額などについて来年度予算案の編成過程で具体化していく予定。
- 2026年8月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 政府は来年4月からの食料品の消費税率の引き下げで影響を受ける農家などへの支援策として、新たに給付金を支給する方向で検討を進めていることがわかった。
- 2026年8月26日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 自民・税制調査会はきのう、消費税1％に向けた詳細な制度設計の議論を開始。会合でテーマになったのは、値札の張り替え。法律では消費税を含めた価格を表示する総額表示が義務付けられていて、税率が変わると表示を変更する必要がある。事業者から「作業が間に合わない」という声があることを踏まえ、政府は特例を設けることを検討している。また、中小零細農家の手取りが減ることが指摘[…続きを読む]
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