昨日高市総理は来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を正式に表明した。そのうえで消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税実質ゼロ化を実現することが最善の方法だと強調した。さらに公約に掲げて衆院選を戦った以上実現への国民の期待が高いことも重く受け止めたとしている。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に税率を戻すと強調している。
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