政府は臨時閣議を開き食料品の消費税を1%ととする基本方針を決定した。1%分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金給付し実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ秋の臨時国会に法案を提出する考え。減税によって2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが具体的な財源は示されていない。また政府は減税で影響を受ける農家・外食産業への支援策も検討していく。
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