食料品の消費税減税をめぐり、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部は今日午後与党税制協議会の会合を開き、制度設計を盛り込んだ大綱の案について意見を交わした。大綱案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については市場の信頼をえられるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。影響を受ける農林漁業者たちに個別の売上高を踏まえた金額給付の仕組みを導入するほか、外食業者にはテイクアウトなどの多角化支援を行うことを盛り込む。所得に応じたきめ細かな給付を行う新制度として「就業者負担軽減支援金」を導入するとしている。会合では影響を受ける事業者への具体的な対応策について引き続き協議していくことを確認し大綱案を了承した。明日与党としての手続きを終え、政府はその日のうちに閣議決定することにしている。
