現在8%が適用されている食料品の消費税率を来年4月1日から2年間に限り1%に引き下げると先月閣議決定された。残る1%相当分について、政府は来年度と再来年度の秋に所得に応じた給付を行う就業者負担軽減支援金を支給する方針。2029年3月31日をもって食料品の消費税減税が終了したあとは、支援金を本格導入する。財源は歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。石山アンジュ氏は、2年後にそれが増税という形で本当に戻ってこないのか、将来世代としてはあとから本当に付けを回されて負担が2~3倍になって戻ってこないのかを考えると手放しでは喜べないとした。大島理森氏は、今度の国会は既に来年度の予算編成と密接に関わる議論が必要な国会だと指摘する。飯尾潤氏は、大きなポイントは高市総理の主張する法案を通すことではなく、結果として日本人の暮らしがどうなるのか・日本経済がどうなっていくのか・日本の将来像がどうなっていくのかが結果だと指摘し、どういうこの政策をするのかは国民が理解しないといけないとした。
