公益通報者保護法では、不正を内部通報した人に対し、解雇などの不当な扱いを禁じているが、罰則がなく、消費者庁の有識者検討会では、通報者を捜したり不当な扱いをしたりすることに、新たに罰則を導入するかどうかなどが焦点になっている。経済団体など、関係者へのヒアリングが行われ、日本経済団体連合会の会員企業の担当者は、罰則が導入された場合、会社に対して不当な扱いだと訴えるケースが増加することが懸念される。本来、声を上げてほしいと思っているが、本意ではない対応も考えざるをえないと述べ、罰則の導入に慎重な姿勢を示した。一方、日本弁護士連合会の担当者は、弁護士会に寄せられた不当な扱いに対する相談内容としては、嫌がらせが最も多く、次いで配置転換となっている。中には、通報者捜しが行われたのではないかと疑われるものもあるなどと話し、通報者を守るためにも、不当な扱いに対して、罰則を導入すべきだという考えを示した。検討会は年内に報告書をまとめることにしている。
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「消費者庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月19日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 斎藤前知事が返り咲いた話題についてのトーク。兵庫県義の丸尾まきは「議論をしてゆき県政を前に進めたい。課題が見えた部分もあった。」等とコメントした。日本維新の会の増山誠議員は「県政が混乱していたので正すため県民の信任が必要と考えた。」等と話している。選挙後、県庁に対して斎藤氏に対する不安の声等が相次いでいる。竹内議員に対して知事選中にネット上で暴力的な批判が拡[…続きを読む]
- 2024年11月13日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代高齢者ねらう不動産詐欺 独自取材”被害”連鎖の実態
- 滋賀県野洲市では一人暮らしの高齢者を見守る独自の取り組みを行っている。京都にある信用金庫では職員の94％が認知症サポーターという。
- 2024年11月13日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- “ステマ広告”で大正製薬に措置命令。大正製薬は、アンチエイジングサプリを販売する自社のウェブサイト上に、プロモーションの表示なく「インスタグラムで注目度上昇中」などと、あたかも一般消費者の投稿かのようにインスタグラムの写真や文章を転載していた。転載された投稿は、実際にはインフルエンサーに依頼して投稿されたものだった。消費者庁は、こうした行為が個人の感想を装っ[…続きを読む]
- 2024年11月10日放送 21:00 - 21:54 日本テレビ
- 行列のできる相談所令和の法律相談SP
- 20年前に扱った法律トラブル。ある女性が恋人に送っていたメール。その恋人は二股関係にあり、メールはもう1人の女性にも見られていた。これがプライバシー侵害に当たるか、弁護士らに聞く。
- 2024年11月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であるとわかった。報復人事を恐れて、通報をためらうケースが少なくないため、通報者を手厚く保護し、公益通報制度の実効性を高める狙いがある。（日経電子版）
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