- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
きのう、第102代の総理大臣に就任した石破総理大臣は、あさって、衆参両院の本会議で、所信表明演説を行う。この中で石破総理大臣は、地方の活性化に向けて、国と地方、それに国民が一丸となって取り組む決意を示すことにしている。そして地方創生のための交付金について、当初予算ベースで倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整している。また、防災分野では、世界有数の災害発生国の日本で、人命最優先の体制を構築するとして、防災庁の設置に向けた準備を進める考えを改めて示すことにしている。さらに、災害関連死ゼロを実現するため、避難所の在り方を見直すとともに、発災後、速やかにトイレやキッチンカー、それにベッド、風呂を配備できる官民連携体制を平時から構築する考えを明らかにする見通し。石破総理大臣としては、自身が重視する地方創生や防災対策の強化を所信表明演説の中で訴えることで、関係する政策を強力に推進していくねらいがあるものとみられる。
- キーワード
- 石破茂
公益通報者保護法では、不正を内部通報した人に対し、解雇などの不当な扱いを禁じているが、罰則がなく、消費者庁の有識者検討会では、通報者を捜したり不当な扱いをしたりすることに、新たに罰則を導入するかどうかなどが焦点になっている。経済団体など、関係者へのヒアリングが行われ、日本経済団体連合会の会員企業の担当者は、罰則が導入された場合、会社に対して不当な扱いだと訴えるケースが増加することが懸念される。本来、声を上げてほしいと思っているが、本意ではない対応も考えざるをえないと述べ、罰則の導入に慎重な姿勢を示した。一方、日本弁護士連合会の担当者は、弁護士会に寄せられた不当な扱いに対する相談内容としては、嫌がらせが最も多く、次いで配置転換となっている。中には、通報者捜しが行われたのではないかと疑われるものもあるなどと話し、通報者を守るためにも、不当な扱いに対して、罰則を導入すべきだという考えを示した。検討会は年内に報告書をまとめることにしている。
ダークパターンは、事業者がウェブサイトやアプリの画面や表示を通じて、消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する手法。こうした被害を防ごうと、専門家などで作る団体が設立され、記者会見が開かれた。ダークパターンの具体例として、利用者情報の取得の同意を尋ねる画面で、同意をしないと次のページに進めないというケースや、売り切れ間近などといった表示で、消費者が十分に検討する間もなく購入してしまうケースが紹介された。通信会社のIIJが行った調査では、消費者の意図しない購入や契約は、国内で年間およそ1兆円に上っていると推定している。このため団体では、今後、事業者や消費者に注意喚起を行うほか、適切な対応を行っている事業者の認定制度を設け、来年7月から審査を始めることにしている。
自民党の小倉將信元こども政策担当大臣は、次の衆議院選挙に立候補しないことをみずからのブログで表明した。理由について、体調不良が続いていたため、病院で検査を受けたところ、結果が想像以上にすぐれなかった。断腸の思いで、政治活動に一区切りをつけ、体調の回復に専念することにしたとしている。小倉氏は9月の自民党総裁選挙では、小泉進次郎氏の陣営で選挙責任者を務め、中心的な役割を果たしていた。
高知県の沖で定置網にかかり、土佐清水市の研究施設で飼育されていた体長4．7メートルのジンベエザメが2日、大阪の水族館・海遊館に向けて引っ越しした。およそ10時間かけて移動し、3日から水族館でお披露目される予定。