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きのう就任した石破総理大臣はきょう午前7時半ごろ総理大臣官邸に入り、午前8時過ぎからおよそ15分間、初めての首脳外交となる米国のバイデン大統領との電話会談を行った。この中で両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力を引き続き向上させることが重要だという認識を共有し、韓国を含めた3か国など日米両国と関係国による首脳会談を調整していくことで一致した。一方、石破総理大臣が検討したいとしている日米地位協定の改定については話題にならず“今後、機会を見て議論をしていけたらいい”と述べた。そして新内閣の発足について「国民に誠実に向き合い一生懸命話をし、共感と納得が得られるように努力していきたい」と述べた。また、今月27日投開票の日程で行うことを表明している衆議院選挙について“投票に至るまで全身全霊で正面から向き合い、逃げることなく臨んでいきたい”と述べた。

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初入閣した三原こども政策担当大臣は内閣府に初登庁し、職員に拍手で迎えられた。内閣府には赤澤経済再生担当大臣も登庁した。新旧大臣の引き継ぎも行われた。齋藤前大臣から事務の引き継ぎを受けた武藤経済産業大臣。経済産業省では、原発を含むエネルギー政策や半導体政策などが課題となっている。外務省では大臣の交代式が行われた。集まった職員に対し岩屋外務大臣は「分断から対立に向かう世界の中で日本外交が協調と融和へと振り向けていく。その仕事を一緒にやり遂げていこう」と述べた。

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来月の米国大統領選挙に向けてハリス副大統領とトランプ前大統領を支える副大統領候補によるテレビ討論会が行われ、外交や経済政策などを巡って激しい論戦を繰り広げた。討論会の最中には、会場の周辺で双方の支持者が大きな声で言い合いをする姿も一時見られた。副大統領候補の民主党・ウォルズミネソタ州知事と共和党・バンス上院議員によるテレビ討論会は、イランがこの日イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受け、まず司会者が中東政策について質問し外交をテーマに論戦が交わされた。経済政策を巡ってはバンス氏が国内のインフレや住居費の高騰などに“ハリス氏が副大統領として十分に対応してこなかった”と批判したのに対し、ウォルズ氏は“ハリス氏が雇用を増加させた”などと反論した。討論会ではバンス氏が司会者から制止されてもなお話し続け、強制的にマイクの音声を切られる場面もあったが、全体を通してはそれぞれの陣営が訴える政策を巡り突っ込んだ議論が交わされたという評価も出ている。世論調査でハリス氏とトランプ氏の支持率がきっ抗しているだけに、きょうの論戦を有権者がどのように受け止めたのか。投票日まで1か月余りとなる中、その影響が注目される。

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為替と株の値動きを伝えた。

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