- 出演者
- 利根川真也 副島萌生
オープニング映像。
岸田総理大臣はけさの閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、岸田内閣は総辞職した。このあと衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の石破総裁が第102代の総理大臣に選出される運び。菅内閣を引き継ぎ2021年10月に発足した岸田政権はおよそ3年で幕を閉じた。内閣総辞職にあたり岸田総理大臣は総理大臣談話を出した。この中で「わが国が時代の転換点に直面する中、先送りできない課題に正面から向き合い経済、社会、外交の各分野で変化を力にする取り組みを着実に進めてきた」としている。一方、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題については「国民の政治への信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾だ。説明責任を果たすべく努め再発防止にも全力で取り組んできたが、政治改革に終わりはなく引き続き取り組んでいかなければならない」としている。閣議後、高市経済安保相は「再び衆議院議員として選出されたなら、一議員として、積み残し課題もあるので党内でも発信し、働かせてほしい」などと述べた。一方、石破新総裁はきのう衆議院選挙を今月27日投開票の日程で行う方針を表明した。臨時国会の論戦を経て今月9日に衆議院を解散したい考え。立憲民主党の野田代表は「今回の総選挙は何としても勝ち抜かなければいけない」などと述べた。
きょう召集された臨時国会について自民党と立憲民主党の国会対策委員長が国会内で会談した。自民党は会期を今月9日までの9日間とし、自民党の石破総裁が次の総理大臣に選出されたあと所信表明演説を4日に、それに対する各党の代表質問を衆議院で7日、参議院で8日にそれぞれ行い、会期末の9日に党首討論を行うことを提案した。これに対し立憲民主党は予算委員会で十分な審議を行うべきだと主張して折り合わず、与野党の間で断続的に協議が続いている。
閣僚への起用が内定している人たちのけさの動き。法務大臣として初めての入閣が内定している牧原秀樹氏は、午前7時前から地元のさいたま市の駅前で声かけを行っていた。声かけは19年余りほぼ毎日続けているという。財務大臣への起用が内定している加藤元官房長官は「1日1日大切にして頑張っていきたい」とした。経済安全保障担当大臣として初めての入閣が内定している城内実氏は、午前9時ごろ議員会館の事務所で英字新聞に目を通していた。
新しい閣僚の顔ぶれについて。これまでに起用が固まっている19人のうち初入閣は13人、閣僚経験者の再入閣は4人、再任は2人となっている。初入閣では、法務大臣に無派閥の牧原秀樹氏。文部科学大臣に無派閥の阿部俊子氏。厚生労働大臣に旧茂木派で参議院議員の福岡資麿氏。農林水産大臣に無派閥の小里泰弘氏。経済産業大臣には麻生派の武藤容治氏。環境大臣に麻生派で参議院議員の浅尾慶一郎氏。デジタル大臣に無派閥の平将明氏。復興大臣に旧二階派の伊藤忠彦氏。国家公安委員長に無派閥の坂井学氏。こども政策担当大臣には無派閥で参議院議員の三原じゅん子氏。経済再生担当大臣に無派閥の赤澤亮正氏。経済安全保障担当大臣に旧森山派の城内実氏。地方創生担当大臣に旧二階派の伊東良孝氏。閣僚経験者の再入閣は4人。総務大臣には無派閥で元行政改革担当大臣の村上誠一郎氏。外務大臣には無派閥で元防衛大臣の岩屋毅氏。財務大臣には旧茂木派で元官房長官の加藤勝信氏。防衛大臣には無派閥で元防衛大臣の中谷元氏。同じポストを引き続き務める再任は2人。公明党の斉藤国土交通大臣と旧岸田派の林官房長官。
自民党の石破総裁が今月27日に衆議院選挙を行う方針を示したことを受けて、新内閣の発足前から与野党の対決色が強まる異例の展開となっている。臨時国会の会期について与党側が今月9日までの9日間とすることを提案した。これに対し野党側は、きょう中に臨時国会の会期を決めるのであれば総理大臣指名選挙を行う本会議に出席できないとして反発を強めている。午後からの衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われれば、いずれも石破総裁が過半数の票を得て第102代の総理大臣に選出される見込み。石破総裁はその後、総理大臣官邸に入り組閣本部を設置して組閣に着手することにしている。そして皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、今夜には新しい内閣が発足する見通しで、石破総裁は総理大臣として初めての記者会見に臨む。
日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気がよいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査はきのうまでのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントで前回調査と変わらず横ばいとなった。半導体関連やデータセンターなどIT関連のビジネスが好調だったことで電気機械などの業種で景気判断が改善した一方、中国経済の減速など海外需要の伸び悩みで自動車や鉄鋼の景気判断が悪化したほか、台風で生産を一時見合わせた影響もあり判断が分かれた形。また大企業の非製造業の指数はプラス34ポイントと前回調査を1ポイント上回り2期ぶりに改善した。外国人旅行者の増加や価格転嫁が進んだことを背景に、小売や宿泊飲食サービスで景気判断がさらに改善し指数は引き続き高い水準となっている。回復傾向にある日本経済だが、今回の短観からは足踏み感もうかがえる。物価の上昇を招いていた歴史的な円安傾向は収まりつつあるものの米国、中国など海外経済はなお不透明で企業の景況感には力強さが見られない。高い水準にあるサービス業の景況感も先行きは原材料などコスト上昇への警戒感が表れている。今夜には新しい内閣が発足する見通しで、こうしたさまざまな課題にどう向き合い、対応策を打ち出すのか、日本経済にとって大事な節目となっている。
- キーワード
- 全国企業短期経済観測調査日本銀行
エンディング。