- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
自民党新執行部の共同記者会見を生中継。自民党・石破茂新総裁が「10月27日に解散総選挙を行う。衆議院参議院で質疑をきちんと行う」と述べた。解散は適切？急がれた理由は？という質問に石破茂新総裁は「今、内閣総理大臣でないものが、このようなことを行なうのはかなり異例なことと承知。不適切とは考えていない。」などと述べた。野党側は予算委員会で議論してから解散すべきと反発している。予算委員会は開催される？十分な議論は？という質問。石破茂新総裁は「党首討論などの開催につきましては国会の判断があるのでそれに従いたい」などと述べた。菅義偉副総裁ら5人が挨拶を行った。
自民党新執行部の共同記者会見、質疑応答。「就任にあたって石破総裁からどのような指示、声かけがあったか、また今後、石破政権をどのように支えていくか」の質問に対し菅副総裁は「石破総裁から全体のとりまとめに努めてほしいと指示があった」などと述べた。森山幹事長は「衆議院選挙、参議院選挙それぞれの立場で頑張ってほしいとの指示があった」などと述べた。鈴木総務会長は「石破総裁をしっかり支えていく」などと述べた。小野寺政調会長は「石破総裁から日本の未来を守り抜く政策を仕上げてほしいとの指示を受けた」などと述べた。小泉選対委員長は「執行部一丸となって全力で選挙にあたってもらいたいと指示があった」と述べた。質問「9日に衆議院解散、15日公示、27日投開票で間違いないか」「政治資金パーティーをめぐる問題で自民党の信頼回復に向けてどう取り組むのか？」という質問に対し森山幹事長は「27日投開票のためには15日告示となる」などと述べた。小野寺氏は「政治資金の問題は国民の関心事。国民の信頼回復につなげたい」などと述べた。小泉氏は「信頼回復を国民の皆さんとともにスタートしたい。そのための一員としてしっかりとがんばっていく」などと述べた。
自民党新執行部の共同記者会見、質疑応答。「10月27日の投開票に向けて、いつごろをめどに公認、非公認、結論を出すのか。公認、非公認の判断基準は」の質問に対し森山幹事長は「公認は選挙対策委員会で議論して決めていく。国民の皆さんの信頼に値する公認候補の徹底を考えていかないといけない」などと述べた。「石破総裁は先の総裁選の中で日米地位協定の見直し、アジア版NATOの設立など大きな安全保障政策の実現を公約してきた。これについてのお考えと意義、議論する場を設ける考えがあるのか」の質問に小野寺政調会長は「アジア版NATOについては、安全保障環境を十分なものにするためには、なるべく多くの仲間づくりが大事。総裁の指示があれば議論していく」などと述べた。「女性議員の数をどのように増やすか」の質問に対し森山幹事長は「協議していく」などと述べた。小泉氏は「自民党の議員になりたい、そう思われる党に生まれ変わっていかないといけない。しっかりと努力したい。」などと述べた。「不記載問題」に対して小泉氏は「総裁をはじめとして幹事長、党執行部において最終的には厳正に判断をしたい」などと述べた。
ニュース冒頭で解散総選挙の日程を伝えたが、石破総裁が言及したのは投票日の日付だけだった。
自民党の石破総裁は衆議院の解散総選挙についてさきほど来月27日に投開票の日程で行う方針を表明した。
来月27日投開票の日程で行う方針を表明したことについて、徳橋デスクはこの日程となった背景について、「解散の日程について言及はなかったが、きょう自民党は臨時国会の会期について来月9日までにしたいと野党側に伝えていることから、会期末に解散になるのではないかと想定される。来月9日に解散となると石破氏が総理大臣に就任してから8日後となり、前回岸田氏の解散時は就任10日後で戦後最短だったが今回はそれをさらに短縮することになる。この短さは総裁選から間を置かないことが得策だと判断したため。新政権発足直後は支持率が高くなる傾向がありこれも背景にあるとみられる。また野党側は選挙まで期間が短いと候補者の1本化の準備が整わないことが想定され、その間に選挙に打って出たほうが有利だという意見もあった」などと解説した。また「与党としては過半数の議席を獲得することが最低限の目標になるが、候補者の1本化がどこまで進むかが最大の焦点となる」などとのべた。
自民党の石破総裁は記者会見で、衆議院選挙を来月27日に行う方針を表明した。石破総裁は「国会の首班指名で内閣総理大臣に選出されれば直ちに組閣を行い、政権を発足させたいと考えている。条件が整えば10月27日に解散総選挙を行いたいと考えている。これは全国の選挙管理委員会などの選挙準備の観点から本日表明をさせていただくものである」と述べた。森山幹事長は「27日投開票のためには15日公示となる」と述べた。衆議院の解散総選挙をめぐって立憲民主党が新政権の考え方などを予算委員会で正す必要があるとし、臨時国会で十分な審議日程を確保するよう求めている。