日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気がよいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査はきのうまでのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントで前回調査と変わらず横ばいとなった。半導体関連やデータセンターなどIT関連のビジネスが好調だったことで電気機械などの業種で景気判断が改善した一方、中国経済の減速など海外需要の伸び悩みで自動車や鉄鋼の景気判断が悪化したほか、台風で生産を一時見合わせた影響もあり判断が分かれた形。また大企業の非製造業の指数はプラス34ポイントと前回調査を1ポイント上回り2期ぶりに改善した。外国人旅行者の増加や価格転嫁が進んだことを背景に、小売や宿泊飲食サービスで景気判断がさらに改善し指数は引き続き高い水準となっている。回復傾向にある日本経済だが、今回の短観からは足踏み感もうかがえる。物価の上昇を招いていた歴史的な円安傾向は収まりつつあるものの米国、中国など海外経済はなお不透明で企業の景況感には力強さが見られない。高い水準にあるサービス業の景況感も先行きは原材料などコスト上昇への警戒感が表れている。今夜には新しい内閣が発足する見通しで、こうしたさまざまな課題にどう向き合い、対応策を打ち出すのか、日本経済にとって大事な節目となっている。