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「消費者庁」 のテレビ露出情報

クリスマスイブの今日、都内のケーキ店には行列ができていた。大丸東京店では近年、様々な味を食べ比べる人に向け、小さいサイズを中心に50種類以上のケーキを用意している。毎年クリスマスの時期には多くの人が買い求めるケーキ。しかし売れ残りや食べ残しが大量に廃棄される食品ロスが大きな問題になっている。
今日消費者庁で行われた会議では食品ロスを削減するための方針案がまとめられた。そこに含まれている案の1つが食品の賞味期限の見直し。食品の容器などに表示されている賞味期限と消費期限。農林水産省によると、賞味期限とは品質が変わらずにおいしく食べられる期限のことで、カップラーメンやペットボトル飲料など比較的傷みにくい食品に表示される。一方消費期限とは安全に食べられる期限のことで、お弁当やサンドイッチなど傷みやすい食品に表示される。いずれも容器を開けないで定められた保存方法を守って保存していた場合の期限とされていて、開封したものはなるべく早く食べるよう推奨されている。今回の方針案には賞味期限を設定する際の基準とされる「安全係数」を引き上げることが盛り込まれた。現在の安全係数は2005年に策定されたものだが、その後食品保存に関する技術が向上したことなどから、賞味期限の延長につなげて食品ロスを削減する狙いがある。食品ロスに詳しい専門家は、日本は賞味期限を厳しく設定していると指摘。日本の賞味期限は食品メーカーが調べた食品を安全に食べられる期限からある程度余裕を持って設定されている。専門家からは歓迎する声が聞かれる一方、消費者が気を付けなくてはいけない点もある。賞味期限は開封したら意味をなさなくなり、直射日光や高温多湿の場所を避けるなど適切な保存をした上で担保されるとのこと。今回まとまった方針は政府が来年3月末をめどに閣議決定する見込み。
食品ロス削減のための方針案の中には私たち消費者に向けた内容もある。飲食店などで食べ残した料理の持ち帰りについてのガイドライン案を確認すると、基本的には消費者が自己責任で行うものとした上で、料理を詰める時は清潔な器具と容器を使う。フードコートなどでいろんなお店で注文した場合、異なるお店の食品を同じ容器に詰めない。そして帰宅後速やかに食べるとされている。また持ち帰りに適するメニューは店が判断し、必要に応じて容器などを提供するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
クリスマスのきょう、三重県鳥羽市の鳥羽水族館ではジュゴンに海藻をプレゼント。千葉県船橋市ではご当地キャラクター・ふなっしーが搭乗、秋田・由利本荘市の保育園にもサンタクロースが登場した。お返しには歌がプレゼントされた。消費者庁によると食品ロスは年間472万トンに上るが、中でもイベントが続く年末年始に増えるという。東京・新宿区のパン店では、原材料費の高騰が続く中[…続きを読む]

2024年12月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
きょうの百条委員会では斎藤知事の最後の証人尋問が行われている。兵庫県担当部局による調査結果は今月11日に発表される予定。きょうの百条委員会では統括尋問が行われ、来年2月には報告書をまとめる方針。第三者委員会は来年3月をめどに報告書をまとめる方針。きのう消費者庁有識者検討会が開かれ、公益通報者を解雇、懲戒処分にした企業などに対し刑事罰を導入する報告書案を取りま[…続きを読む]

2024年12月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
公益通報者保護法の見直しを議論している消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめ、不正を内部通報した人を報復などを目的に解雇や懲戒処分にした場合に事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれた。また、処分を不服として通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしている。有識者検討会は年内に報告書として公表する予定で、消[…続きを読む]

2024年12月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
公益通報者保護法に関する消費者庁の有識者検討会は、内部通報者を解雇や懲戒処分とした事業者に対し、「刑事罰を導入するべき」とする報告書案をまとめた。通報者への報復の抑止の強化が狙い。通報者を特定する探索行為に関しては、禁止規定を設けることを求めたが、罰則の導入は見送った。

2024年12月25日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会は、通報者を解雇、懲戒処分にした事業者に対し、刑事罰を科すことなどを求める報告書案を取りまとめた。現在の公益通報者保護法では、不正を通報した人に対して解雇など不利益な取り扱いを禁じる一方、罰則は設けておらず、通報者保護の実効性を問う声が上がっていた。きのう示された報告書案では、公益通報した人を解雇、懲[…続きを読む]

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