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「消費者庁」 のテレビ露出情報

有害性が指摘される化学物質PFASについて、高濃度のPFASが水道水に入っていた自治体で住民の血液検査が行われるなど、最近も各地で問題になっている。健康への影響や対策について土屋敏之解説委員に聞く。先週は大阪府熊取町の井戸水から国の暫定指針値の1460倍ものPFASが検出されたとニュースになったし、最近も各地で見つかっている。PFASとは人工的に作られた有機フッ素化合物の幅広いグループの総称で、全部で1万種類以上あるとされている。熱に強く水や油をはじきやすいなどの性質があることから、食品の包み紙や衣類のはっ水加工、油火災などで火を消す泡消火剤や半導体の製造工程など、本当に幅広い用途で世界中で使われてきた。ところが、近年になってこのPFASの一部には発がん性やコレステロール値の上昇、子どもの発育への悪影響などさまざまな有害性が指摘されるようになってきた。岡山県吉備中央町では、2023年までの数年間にわたり水道水に国の暫定目標値の最大で28倍のPFASが入っていたことが明らかになっている。これは水源の上流にあった資材置き場にPFASを含んだ使用済み活性炭が置かれていたことが原因だったのではないかと指摘されている。現在は対策は取られているが、健康影響への不安を持つ住民に対して、町は去年11月から全国で初とされる公費での血液検査を行って、今週16日にその結果についての住民説明会が開かれた。問題となった水道水が供給されていた地域の人たちは、他の地域の人に比べて血液中でPFASの一種であるPFOAと呼ばれる物質の濃度が特に高いことが分かってきた。その値は平均で1mL当たり171.9ng。実は血液中のPFASについてはまだ公式な基準値というのはないが、アメリカの学術機関は20ngを超えると健康リスクが増すとしていて、平均でも大きく上回る濃度だった。実際、説明会に参加した住民からも強い不安の声などが上がっていた。健康への影響についてはまだよく分かっていない面も多いが、体内に取り込まれたPFASが十分低い濃度になっていくには長い年月がかかるとされることから、町は無料の健診や、5年後にはもう一度血液検査を行うことなどを予定している。つまり、今後も長期的に健康状態を見守っていく必要がある。
PFASに関する規制。1万種類以上あるとされるPFASのうち泡消火剤などに使われてきたPFOSと呼ばれるものや、先ほどのPFOA、そしてこれらの代替品として使われたPFHxSと呼ばれるものについてはすでに国際的に規制されて、日本でも法律で製造や輸入などは原則禁止。ではなぜ最近になっても見つかっているのかというと、PFASには永遠の化学物質とも呼ばれる程自然には分解されにくい性質がある。そのため過去に基地や工場などで使用され環境中に排出されたものが、その後も長く土壌や地下水に留まって今も残って検出されるということが考えられる。そして、もう1つの問題は水道水などについては国は2020年に暫定目標値としてPFOSとPFOAを合わせて水1L当たり50ng以下という値を決めてはいるが、これはあくまでも暫定的な目標なので、水道事業者には測定する義務もない。そのため、これは決して吉備中央町だけの問題ではない。去年の秋、国が全国の自治体や水道事業者などの調査報告を取りまとめたところ、昨年度までの4年間に14の水道事業者などで暫定目標値を超える濃度が検出されていたと分かった。高濃度が見つかったところはすでに対応されていていまは安全だとされるが、問題は規模が小さいところを中心に約4割の水道事業者などはこれまでに調査や回答を行っていないこと。調べていなければ今も高濃度のPFASが入っているおそれも否定はできない。そこでようやく国はこれを測定義務などがある正式な水質基準にする方針を決め、今月環境省の検討会で来年4月からPFOSとPFOA合わせて50ng/Lを義務化することや、他に8種類のPFASについて要検討項目という扱いにして情報を集めていくことなどを案としてまとめた。まずは住んでいる地域の水道局などのホームページをチェックしてPFASの測定をしているのかどうかを確認してみるとよい。測定の結果そこでPFASが検出されない、あるいは非常に低い濃度だということが分かれば安心できる。自分の自治体が測定していなかったり、万一濃度が高かったという場合は、例えば浄水器については活性炭などのきちんとしたフィルターを付けたものであれば一定の効果があるとされている。ただ、定期的なフィルター交換は必要。そしてミネラルウォーターについても、一般的には安全性だと感じるが、実は以前の調査で一部のものから高濃度のPFASが検出されたことがあって、現在は明確な基準がない。そこでこれについても消費者庁が先週有識者の会議を開き、ミネラルウォーターについても来年の4月から水道水と同様の基準を設けてメーカー側に品質管理を義務づけるという方針を示されている。やはり安全な水を安心して飲めるというのは私たちの生活の基本なので、国はきちんと方針を決めて対策を早く進めて欲しい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
先週埼玉県警が警察として全国で初めて小中高生向けのサイバーテストを作って公開した。消費者庁によるとSNSが関係する消費生活相談件数が去年8万6396件で過去最多となった。多くの地域では今週から夏休みに入っているが、特にこの時期お子さんのネットトラブルに注意が必要。東京都によると18歳未満のネットトラブルに関する相談件数は7月に増えている。夏休み中の8月や明け[…続きを読む]

2025年7月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
リチウムイオン電池の発火原因として加熱があり、外気が20~70℃で発火する可能性がある。モバイルバッテリーは80℃を超えると異常をきたして140℃を超えると発火する。やりがちなNG行動としては、保冷剤など冷たいもので直接冷やすこと。急激な温度変化で内部で結露が発生し発火の危険性がある。対策としては使用を控えて冷めるのを待つ、10円玉など熱伝導性があるものを置[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
増える訪日外国人客。4月の訪日外国人は過去最多となり、推定390万8900人。増加のワケについて、中国からの客足の回復が続いたこと、去年は3月下旬だったイースター休暇が今年は4月中旬からとなったためだという。こうした中、京都市を訪れた訪日外国人は1088万人と過去最多。宿泊者数は日本人を上回ったという。訪日客の旅行消費額は8兆1257億円だが、国内消費全体か[…続きを読む]

2025年6月28日放送 9:00 - 9:30 NHK総合
週刊情報チャージ!チルシル正直わからんニュース
幼い子どもの転落事故が相次いでいて、消費者庁安全調査委員会が報告書を公表しこどもの転落事故は去年までの32年間で134件。事故の約7割がベッドや椅子など足がかりが近くにあった。対策はこどもをひとりにしないなど。

2025年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費者庁が調査したところ、去年までの32年間で0~5歳の子供が住宅の窓やベランダから転落して死亡した事故は少なくとも134件に上り、この内7割以上で近くで足場となるものが置かれていた。他にもベランダの手すりをすり抜けて転落した事例もある。また半分近くは保護者が家にいる時に起きた事故だった。消費者庁の担当者は、事故が起きにくい住まいを整えてほしいとしている。消[…続きを読む]

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