2023年は新年から新型コロナウイルスに関して新たな動きがあった。政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日から5類に移行することを決定。3月にはマスク着用が個人の判断に委ねられることに。そして5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、季節性インフルエンザと同等の扱いとなった。例年12～3月にかけて流行するインフルエンザだが、今年は散発的に発生する傾向が続き、都は過去最速の9月21日に季節性インフルエンザ「流行注意報」を発令。一方で物価高騰の波は収まる気配がない。1月の東京都区部の消費者物価指数が前年同月比4.3％上昇。上昇率は41年8カ月ぶりの高水準。そして全国旅行支援が4月以降も延長されることを受けて都は都民割「もっとTokyo」の延長を発表。6月、エネルギー価格の高騰で電力大手7社は家庭向け規制料金を14～42％値上げ。7月には主要食品メーカーの2023年に値上げした品目数が累計3万品目超え。そしてレギュラーガソリンの小売価格が9月4日時点の全国平均で1リットルあたり186.5円となり、現在の方法で調査を行っている1990年以降で過去最高値を更新。10月、最低賃金が全国平均で過去最大となる43円引き上げられ時給1000円超に。東京都は41円引き上げられ1113円に改正された。インバウンドは好調で10月の訪日外国人数は約251万6500人。初めて新型コロナ感染拡大前を上回る。円相場は11月に一時151円台後半まで下落し今年の最安値を更新。代わって都政では第一回都議会定例会で令和5年度の予算案が審議され、過去最大となる約8兆円の一般会計当初予算案が可決。6月の第二回定例会では約2219億円の補正予算案を可決。7月には世界陸上競技選手権の大会運営組織「一般財団法人東京2025世界陸上財団」が設立。9月1日、関東大震災から100年の節目を迎えた。9月には2025年に東京で初開催されるデフリンピックの大会エンブレムが決定。9月の第三回定例会では新たに自民党・宇田川議長と都民ファースト・増子副議長が就任。そして現在都議会では第四回定例会が開会されている。東京都区部の消費者物価指数は11月も2.3％前年同月比で上回り27カ月連続で上昇。