全国の先行指標となる、東京23区の今月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で、去年の同じ時期よりも1．8％上昇した。政府の補助金で、電気ガス料金が下がったことなどから、上昇率は5か月ぶりに、1％台で縮小した。一方で、食品などの値上がりは続いていて、生鮮食品を除く食料が去年の同じ月より3．8％上昇するなど、全体を押し上げている。米類が62．3％で、今の基準で記録が残る1970年以降で最大の上昇率となった。チョコレートが21．7％、コーヒー豆が16．6％などとなっている。日銀は今年度から2026年度までの経済と物価の最新の見通しを示す、展望レポートを公表した。展望レポートは3か月ごとに公表している。それによると、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、今年度2024年度が前の年度と比べてプラス2．5％となり、前回7月の見通しと同じ水準だった。2025年度はプラス1．9％となり、前回の見通しと比べて0．2ポイント低くなった。このところ、原油などの資源価格が下落していることが主な要因だとしている。また、2026年度はプラス1．9％となり、前回の見通しと同じ水準となっている。日銀は物価安定の目安として、2％の上昇率を掲げているが、今年度から2026年度までの期間の後半には、目標におおむね整合的な水準で物価が推移すると見ているという。