米労働省が18日に発表した11月の消費者物価指数は、前年同月と比べて2.7%の上昇だった。政府機関の一部閉鎖の影響で10月分の発表が中止されたため、9月分の3.0%から低下した。市場予想を下回る結果となった。上昇率は4月に2.3%まで低下していたが、トランプ政権による関税措置を受けて引き上がっていた。今回の発表を受けて「物価の上昇傾向が弱まった」との見方が出ている一方、「政府閉鎖による統計分析の混乱が影響したものにすぎず、生活費高騰への懸念は続いている」との指摘も出ている。
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