展望2026。新年祝賀会が行われ、企業トップからは、賃上げが進み消費が活性化する、政府の積極財政で景気も上向いてくるという声が聞かれた。去年11月の消費者物価指数は3.0％上昇し、3％台は2か月連続となった。主な要因は食品。自動車保険料、携帯電話の通信料も上昇している。今年～4月までに3593品目の値上げが予定されていて、去年より約4割減少。値上げの要因は原材料費、包装・資材、人件費の高騰がある。ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎経済調査部長は、メインシナリオとして値上げは続くもののそのペースは落ち着いていく、原材料コストが少し落ち着いてきているのが主な理由、値上げの勢いが落ち着いていく要素が少しずつだが出たという。政府による電気ガス料金への補助が適用され、平均的な家庭で7300円程度安くなる。ガソリン価格は暫定税率廃止で値下がりしている。日銀hア先月、政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75％程度に引き上げた。斉藤太郎経済調査部長は今後の物価を左右する要素でいちばんのリスクは為替、円安がこれ以上進めば輸入物価が上昇、企業も製品価格に転嫁しなければならなくなると指摘。「ヌン活」とはアフタヌーンティーを楽しむ活動のこと。料金は1人6800円～だが土日は予約が埋まっているという。ふだんは節約し、楽しみにはお金を使うのだという。この他にも推し活やスポーツ観戦なども活発になっている。