36年ぶりの真冬の選挙戦が事実上スタートした。その争点の1つになっているのが消費税。消費減税が私たちの生活に与える影響、減税の財源は大丈夫なのかについて、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんとともに見ていく。おととい総務省が去年の消費者物価指数を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数は、前の年から3.1％上昇。上昇率が2％を超えるのは4年連続となる。特に食料品の値上がりが目立っていて、米類が67.2％、コーヒー豆が39.8％、チョコレートが35.7％、豚肉が5.3％上昇。物価高が続く中、衆院選が行われるが、ほとんどの政党が「消費税減税」を訴えている。消費税減税の公約が出始めて以来、長期金利が急激に上昇している。消費税を下げるとその分、国の税収は減る。国の財政は大丈夫なのかという不安が市場で広がる。その結果、日本の国債を手放す動きが強まり国債価格が下落。価格が下がると逆に金利は上がる仕組みなので、金利が上昇したとみられる。新発10年物国債の利回りを見てみると、おととい一時2.230％となって約27年ぶりの高い水準を記録した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「有権者の支持を得るために消費税減税を公約にしたことで、長期金利は急上昇した」、ユーロ・ニューズは「日本のGDPに対する債務は先進国の中で最大で、財源の裏付けのない減税の見通しは物議を醸している」としている。長期金利の上昇により、住宅ローンの金利が上昇したり、企業の経営や賃上げに影響がでるおそれがある。今回の衆議院選挙で大半の政党が消費税減税を公約としたことで、長期金利が急激に上昇している。消費税の減税に必要な財源について試算した。食料品が大幅に値上がりしたことで、消費者物価指数の上昇率が4年連続で2％を超えた。
消費税減税をめぐる各党の主張を紹介。自民党や日本維新の会は、今後国民会議で検討するとしている。中道や保守党は、食料品の消費税を恒久的に0％にすると主張している。国民民主党は、消費税を次元的に一律5％にすると主張している。れいわ新選組や共産党や参政党やゆうこくは、消費税廃止を訴えている。みらいは、消費税減税に慎重な姿勢。