玉井芳野さんは「2026年に入ってから中国の主要経済指標をみてみると、固定資産投資などで内需の悪化が示唆されてます。業種別で見てみると、投資に関すると不動産不況を背景に低迷が続いています。また、インフラ投資は1～3月期に大幅に加速し、その反動で4月は減少しています。製造業は先端分野で好調ですが、それ以外は昨年から続く過剰な投資の抑制が影響しています。消費に関してもマイナスになっていて、自動車分野では新エネルギー車への免税減少が大きく響いています。中東情勢における原油高ですが、一定の影響はあるものの内需悪化の主因ではないとみています。中国は原油消費の7割が輸入で、その半分を中東に依存しているので、卸売物価指数に影響が出ています。原油高の影響については、政府が石油製品価格の上昇抑制措置などで対応していますし、中国経済は元々原油高への耐性が高いと言われています。中国は近年石油備蓄について企業の備蓄も制度化され、備蓄が拡大化しています。備蓄データは公表されていますが、12億バレルあると言われており、今後活用の余地はあるのでは」などと話した。