老朽化などで2014年に閉館した香川県の旧県立体育館をめぐり、県は耐震性・災害時の危険性などのリスクから解体手続きを進める方針。一方民間団体では、建物などを県から買い取り再生する案も出ている。香川県教育委員会・淀谷圭三郎教育長は、解体工事の入札に参加した企業があったことを明らかにし、県の見解を改めて県民に説明する機会を設けたいとしている。また解体前～解体後まで記録を丁寧に残していくと述べた。