日本では政府与党などでは外国人政策について議論が進んでおり、外国人による不動産の所有実態が把握できる仕組みづくりを検討している。国の実態調査によると、東京23区で海外に住所がある人の取得率は都心部で7.5％と高い傾向にあり投機目的をうかがえる件数は、23区で17件だった。専門家は規制ありきではなく、価格高騰の背景をデータに基づきより詳しく分析する必要があるとしている。