現金給付と減税で負担減、いくら違うのか。今でている案のうち議論の中心になることが見込まれるものは「1人5万円給付」「消費税5％に引き下げの減税（食料品）」「消費税0％に引き下げの減税（食料品）」。4人家族のケースで想定すると、「1人5万円給付」の恩恵は20万円（1回）。「消費税5％に引き下げの減税（食料品）」の恩恵は約2万4000円（年間）。「消費税0％に引き下げの減税（食料品）」の恩恵は約6万3000円（年間）。橋下さんは「調査では、給付について否定的な声が多い。減税については、景気による消費税増減という国家運営をやるための第一歩として政治的にやってもらいたいと思う」などとコメント。一方「1人5万円給付」の財源は6兆円、「消費税0％に引き下げ」の財源は5兆円程度ということ。