経営管理ビザ制度の厳格化で思わぬ余波が生まれている。海外から日本に来た方々が起業の準備をする渋谷区の施設で外国人が何やら話し合っていた。彼らはロボットなどに使うAIを開発していて、経営管理ビザの取得前に2年まで起業準備ができるスタートアップビザを持っていた。しかし今、申請者あるいは従業員に日本語を話せる人がいることが条件になったためそれが波及することを心配している。また、今後スタートアップビザを取る人にとっては2年以内に経営管理ビザへ切り替えるとき、資本金の要件3000万円が壁となる。ビザなどを審査する出入国在留管理庁は、こうした懸念をどう考えているのだろうか、担当者は「偽装滞在の防止と経済に貢献してもらうための規模だ」と説明している。
