去年の入国者数は前年比560万人以上増で過去最多の約4243万人。12月の中国からの入国者数は46％余減も他国が増えているため現状大きな影響は見られない。一方、在留者数は約395万人と最多。このまま増加した場合、日本の外国人比率10％に達するのは従来試算より早まる可能性があるとの指摘もある。そこで政府は総合的対応策をまとめた。日本国籍取得要件の厳格化、オーバーツーリズム対策など制度の厳格化と秩序を重視している。衆院選の論点の一つは外国人による不動産の取得。東京などの新築マンションは国外からの取得割合が上昇している。自衛隊施設周辺の土地を外国人経営者が購入した事例もある。政府は不動産登記に国籍記載を検討しているが直接の規制ではない。
カナダやオーストラリアは外国人に対して住宅取得を規制している。韓国もソウルや近郊のマンションについて行政の事前許可などを義務付ける規制がある。しかし日本政府は外国人だけ規制の法律はWTOの国際協定との関係で原則認められないという立場。もう一つのテーマは外国人労働者。日本で働く外国人労働者は約257万人で過去最多。増加の背景には特定技能がある。さらに技能実習制度もあり2027年度からは育成就労という在留資格に変わる。外国人労働者については各党から給与水準を押し下げていないかなどの声がある。分野ごとに適切な受け入れ人数の検討が必要になる。