5年一度行われる国勢調査。調査項目は世帯人数や勤め先の場所など17ある。国勢調査を活用する場を取材した。東京・渋谷区の避難所にある備蓄倉庫には水や食料品が置いてあった。備蓄品は国勢調査のデータに基づき数を決めている。また、災害時の帰宅困難者の人数を算出する際にも使用されている。市場調査のためのデータ分析などを行うIT企業を紹介。IT企業執行役員の市川さんは「需要があるところに適切にサービスや商品を供給することで企業の経済活動も地域住民も利便性が高まる」などと述べた。国勢調査を管轄する総務省統計局の敷地には調査票を保管するプレハブ小屋が建てられていた。国勢調査は長い歴史がある。総務省国勢統計課・渡邊企画官は「今の日本のあり方、姿を映し出す」などと述べた。本人や世帯からの回答率は15年で約12ポイント減少している（総務省統計局）。力を入れているのはインターネットでの回答。注意が必要なのは国勢調査を装った詐欺。メールに記載されたURLは偽サイトに誘導され、個人情報を悪用されるおそれがある。国勢調査は銀行口座、暗証番号、クレジットカード番号などを聞くことはない。調査は法律で回答を義務付けられている。自宅を訪問する調査員は調査員証などを携帯している。国勢調査の回答は10月8日まで。