インフラ整備の専門家・宇都教授は「日本のインフラは総じて今から老朽化が始まる」とした。2023年3月時点で設置から50年以上経過したインフラの割合は下水道が約7％で、埼玉・八潮市の破損した下水管は設置から42年でこの中には入っておらず、50年以内の大規模事故は前例がないことだったという。
全体の約25％が設置から50年以上経過しているのがトンネル。2012年に起きた笹子トンネル崩落事故では、トンネルの天井が138mにわたって崩落し9人の死者が出た。完成から35年のトンネルで起きた事故の原因は、強度不足など複合的な要因とされている。トンネルの危険マップをみると、全国約1万2000か所のうち約1370か所が未着手となっている。奥多摩町や霞が関にも老朽化したトンネルがある。
全体の約37％が設置から50年以上経過しているのが道路橋。道路橋の危険マップをみると補修工事などが必要だが未着手の道路橋は約2万8800か所、東京だけでも218か所となっている。橋の点検は目視・打音検査などで調査するが人が行うのは大変だという。米・ミネソタ州では2007年に高速道路の橋が崩落し、死者13人、負傷者100人超の大規模な事故となった。宇都教授は、「インフラの数が多すぎて点検数も膨大、ほとんどのインフラは地方自治体が管理しているが人材が足りていないという根本的問題がある」と話した。