首都直下地震で各候補の防災に関する訴え。小池百合子都知事が掲げる公約は「首都防衛」。木造住宅密集地域の解消促進、無電柱化の推進、シェルター整備など。前安芸高田市長・石丸伸二氏が掲げる公約は「東京を動かそう」。人口過密を緩和、東京都のカタチをリバランス、役割分担（自助・共助・公助）の明確化など。元航空幕僚長・田母神俊雄氏が掲げる公約は「災害に強い東京を作る」。水、食料1週間分の備蓄、地域ごとの消防団の育成、核シェルター準備など。前参院議員・蓮舫氏が掲げる公約は「7つの約束」。避難所開設の手順総点検、個室テント、トイレトレーラーなど。地震予知に詳しい東海大学・静岡県立大学・長尾年恭客員教授によると首都圏直下には「南関東ガス田」というメタンガスの巨大な貯留層があるが東京都は地盤沈下を防止するため1972年にガスの採取を全面停止。首都直下地震が起きた場合、50年以上たまっていたガスが噴出して大火災になる可能性が。「新しい都知事には地下ガス対策を早急に求めたい」と語っていた。