衆議院選挙まで1週間。投票率は伸びるのか。鍵を握るのが若者。今、若い世代が何を考えて選挙に何を求めているのか聞いた。 居酒屋それゆけ！鶏ヤロー！（東京・渋谷）は客の9割が20代。店内に入る若者に「景気・物価高対策」「年金・社会保障制度」「外交・安全保障」など9項目が書かれたボードを示し、どれを重視して選挙で投票するかを聞いた。20代会社員女性は「景気」「社会保障」「教育」をあげ、「これから少子高齢化で、自分が年金をもらえるのか心配」などと語った。20代会社員男性も「景気」「社会保障」をあげ、「卵とかすごい高い。給料の中でこんなに取られるんだと思っていた」などと語った。物価高対策に力を入れてほしいという20代会社員の女性2人が選挙の情報収集に使うのは、SNSだという。しかし「ネットに書いていることがすべてじゃないので、吟味しながら自分が思う社会を作っていけそうな政党と人に入れたい」などと語った。
国政選挙の投票率は右肩下がりの傾向が続いていて、最近は50％台に落ち込んでいる。その中でも60％台を維持しているのが山形県で、2017年の衆院選以降6回連続で全国1位の投票率を記録している。きのう夜、山形市のショッピングセンターで今回の衆院選で使う投票箱の準備が進んでいた。買い物に来た親子連れなどが投票しやすいよう、2022年7月の参院選から店内に投票所を設けているという。さらに子ども達にプレゼントする風船が用意され、選挙管理委員会の担当者は「子どものころに投票に興味を持つ経験をすると、おとなになっても投票に行く傾向がある」などと語った。きょうはラストサンデーということもあり、期日前投票のため開場前から長い行列ができていた。選管によると山形県は3世代同居率も全国1位で（2020年国勢調査）、投票に行く習慣が受け継がれていることも要因の1つだという。ここでも重視する項目を聞くと、「景気・物価高対策」「教育・子育て支援」「外交・安全保障」「年金・社会保障制度」などとあげる声が聞かれた。