トランプ氏は第1期政権では対ロ制裁強化法成立、幅広い品目の中国製品に段階的に最大25％の関税をかけた。トランプ氏の2期目の外交について、米国政治に詳しい慶應義塾大学・渡辺靖教授に聞いた。1期目は共和党の主流派と考えが違ったため反トランプもいたがいまの共和党はイエスマンが揃うトランプ党といえるとし「前回よりいっそうアメリカファーストを強めてくるだろう」としている。トランプ氏は選挙中、中国に対して「60％の関税をかける」としている。中国も報復関税をかける可能性があるため米中の貿易戦争がより激化か。「国務長官に中国への強硬姿勢で知られるルビオ氏の起用が報じられたことがより強いアメリカファーストの表れ」としている。ウクライナについては最悪支援を停止する可能性も。渡辺氏はロシアが実効支配するウクライナの地域をロシア領と認める、ウクライナのNATO加盟を認めないなど停戦案を探っていくことになるのでは。ただウクライナの反発も考えられるので現状は方針を決めかねていると思うと分析している。