JICA（国際協力機構）は「ホームタウン事業の撤回」を発表。JICA・田中明彦理事長は「国外での誤った報道などをきっかけに誤解に基づく反応が広がった。またホームタウンという名称に加えてJICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方について国内でさらに誤解と混乱を招いた。その結果、4自治体に過大な負担が生ずる結果となった。この場をかりて改めておわび申し上げたい」と説明。
白紙撤回された「JICAアフリカ・ホームタウン構想」は千葉・木更津市とナイジェリア、山形・長井市はタンザニア、新潟・三条市はガーナ、愛媛・今治市はモザンビークと交流事業を行うというものだった。しかし、先方の間違ったアナウンスや報道（タンザニア現地メディア「日本、長井市をタンザニアに捧げる」報道など）でSNSを中心に「移民が増える」「領土を差し出した」などのデマが横行した。JICA解体デモも発生、対応に追われる状況となった。JICAアフリカ・田中理事長は「JICAは、これまでも移民促進の取り組みはしていないし今後も行う考えはない」「JICAの事業に伴う外国人の入国および滞在に関しては、これまで通りきめ細やかな管理体制をとっていく」と説明。今治市観光課・渡邉赴仁課長は「職員も電話対応などで心身ともに疲弊し本来の業務にも支障が出ている状況」「正直なところ、ほっとした」とコメント。