税を巡る議論が山場を迎える中、今年、結論を迫られているのが防衛増税の開始時期。防衛力の強化を巡っては、政府与党は一昨年、必要な財源のうち1兆円あまりについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うと決めている。国民からの厳しい視線にさらされ、増税の開始時期についての結論は見送られてきたが、今日その政府案が明らかになった。法人税については、再来年4月から税額に4%を上乗せし、防衛特別法人税として開始する。また所得税については、2027年の1月から防衛特別所得税として税額に1%を付加。その一方で、東日本大震災の復興のために上乗せされていた復興特別所得税の税率は1%引き下げる。更に、たばこ税については、再来年4月から加熱式たばこの税負担を紙巻きたばこ並みに引き上げ、全体のたばこ税の税率を3年間かけて段階的に引き上げるとしている。ただ103万円の壁の引き上げなど所得税の減税について議論が進む一方、整合性を欠く増税には与党内からは慎重な声も上がる。やっと動きだした防衛増税の議論だが、政府案のとおりに決着するかは、まだ不透明。