日銀は去年7月以来となる追加の利上げを決め政策金利を0.5％程度に引き上げることになった。住宅ローンや預金など様々な金利も変化し暮らしにも影響が出てくることになりそう。追加の利上げを判断するうえで賃上げに向けた動きとアメリカのトランプ政権の影響を見極めるとしていた日銀。今日まで開いた金融政策決定会合で現在は0.25％程度としている政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定した。追加の利上げを行うのは去年7月の会合以来。政策金利はリーマンショック後の2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となる。午後3時半から行われた日銀・植田総裁の会見。外為どっとコム総合研究所・神田卓也調査部長は「次の利上げに対する距離感。さらに金利を上げていく道筋、経路に関する発言が最も市場の関心が高いと思う」と述べた。植田総裁は追加の利上げに踏み切った理由について「賃上げの動きによって経済物価が見通しどおりに推移していく確度が高まったためだ」としたうえで、注視するとしていたアメリカのトランプ大統領の政策については「その後も国際金融資本市場は全体として落ち着いていると破断した」と述べた。神田調査部長は「トランプ政権発足後、関税をすぐにかけるのはいったん見送ることもあり市場が安定していたので利上げへGOサインになったと思う」と述べた。今後のさらなる利上げの方針について植田総裁は「予断は持っていない。適切に政策を判断していきたい」と述べた。神田調査部長は「相変わらずの“データ次第”。声明発表後は円高方向へ動いていたが、蔬菜会見を聞くと利上げにものすごく前のめりな印象は受けない。今度は円が売り戻されているという市場の反応。若干肩すかしな状態」と述べた。17年ぶりの高い水準となった政策金利。暮らしにどのように影響するのか。千葉・千葉市にある住宅メーカーのショールーム。日銀の利上げに伴って住宅ローンの変動型の金利が上昇すると見られていて、これからマイホームを建てる予定だという人からは「漠然とした不安がある」との声。建設資材や人件費などの上昇で高騰する住宅価格。住宅メーカーは今回の利上げで住宅を買おうという人が減るのではないかと懸念している。住宅メーカー・野口寛人店長は「10年前等に比べるといろいろな方が家を持てるのとは少し状況が変わってきているのかな」と語った。懸念の声は中小企業からも。東京・大田区にある金属部品の加工などを手がける会社。建物の老朽化のため工場が入る本社の移転を計画している。土地の購入や新しい設備の導入などの資金を金融機関から約5億円借り入れることを検討。会社は今回の利上げにより返済の負担が増えると懸念しながらも必要な投資は進めていくとしている。金属加工会社・鈴木亮介社長は「利息も含めて払いきれるかという不安もある。最大限、成長、拡大していくためにいまがいちばん安い。投資をするタイミングは」と語った。利上げによる影響はプラスの面も。日銀の決定を受けて大手銀行では早速、普通預金の金利の引き上げを相次いで発表。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行は普通預金の金利を今の0.1％から0.2％に引き上げる。日銀がマイナス金利政策を取っていた去年3月までは3行とも金利が0.001％だったが、そのときと比較すると200倍で、17年ぶりの高い水準となる。今回は追加の利上げとなったが、金融市場の関心は早くもこの先どのようなペースで、どこまで金利が引き上げられるかに移っている。仮に政策金利を0.75％まで引き上げた場合、30年ぶりの水準となる。これまで経済全体が低金利に慣れていただけにショックが大きくなる可能性もある。きょうの会見で日銀・植田総裁から利上げの実施時期やペースなどについて具体的な言及はなかったが、次の利上げのハードルは高くなりそう。