企業の倒産は去年、11年ぶりに1万件に迫る水準になった。コロナ禍で融資を受けたものの、業績が改善できずに倒産する企業が増えている。こうした中、企業再生を行うファンドのニーズが高まっている。創業から70年以上、近畿地方を中心におよそ100店舗を展開しているベーカリー。コロナ禍で売り上げが落ち込み、年およそ5億円の赤字に陥っていた。その経営を立て直したのが、企業再生を手がけるファンドだった。赤字に陥るなど経営に課題を抱える企業を専門にするこのファンド。メンバーは公認会計士や金融機関の元社員など。さまざまな企業から毎日のように相談が寄せられている。おととし12月、パンや菓子を生産するこの企業の株式を1億円で取得。さらに5億円余りの融資も行った。決め手になったのは、意欲のある社員の存在だった。
赤字をどう解消するか。まず取り組んだのは、経営陣の刷新。創業家出身の社長が交代し、営業力の高さを期待して新たな人材を起用。幹部が集まる会議では、ファンドの担当者も取締役として参加して、経営の方向性を徹底して議論する。さらに収益性の低い商品を取りやめるなど、ラインアップを見直した。大手コーヒーショップに出荷していたほどの商品力を生かすことにした。得意のサクサクした生地を使った新商品を次々と開発。利益率も高く、経営の改善につながっている。投資から1年。当初は不安を口にしていた従業員の気持ちにも変化が見えてきている。これまでファンドは、合わせて4社に40億円以上の投資や融資を実施した。さらにおよそ20社について検討を進めていて、地域にある中小企業の再生に力を入れることにしている。このようなファンドは、会社を立て直したあとにほかの第三者などに株式を売却して利益を得るというのがビジネスモデルになる。街に欠かせない企業を見極めて再生させていくことは、地域活性化のためにも必要なことだと感じる。