- 出演者
- 檜山靖洋 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
上空の強い寒気や冬型の気圧配置の影響で、北日本から西日本の山沿いを中心に雪が降っている。寒気は今後も断続的に流れ込むため、1週間程度は日本海側を中心に大雪となるおそれがあり、気象庁は交通への影響に十分注意するとともに、着雪に伴う停電や倒木、雪崩に注意するよう呼びかけている。
ことしの春闘で労使交渉が本格化している。去年の賃上げ率は33年ぶりとなる高い水準となったが、会社員のお小遣い平均額は減ってしまった（SBI新生銀行調べ）。物価上昇が影響したとみられる。ことしの春闘でも引き続き賃上げが期待されているが、肝心のお小遣い、自由に使えるお金は増えるのだろうか。街の人に話を聞くと、お小遣いアップの人もいたが、食品の値上がりに対する悲鳴も多く聞かれた。去年、賃上げは実現した一方で、物価はそれ以上に上昇。物価変動も含めた実質賃金は3年連続で減少した。生活費を捻出するために街の人がまず削っていたのが、お小遣いだった。60代男性は「趣味にかけるお金はほとんどない」、30代女性は「コスメをちょっと安いのにした」などと述べていた。ことしの春闘、労働団体の連合は全体で5％以上の賃上げを目標としている。物価上昇を上回る賃上げとなるのか。第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生さんは「（物価を）大きく上回るくらいの賃上げは実現しにくいのでは。就業者の7割を占める中小企業の人達の賃金は増えにくいので、全体を集計してみると物価になかなか賃金が追いついていかない」と述べた。
なんとかお小遣いを増やす方法はないのか。これまで4000件以上の相談を受けてきたファイナンシャルプランナー、深田晶恵さんに話を聞いた。通信費や保険料、動画などのサブスクサービス、通わなくなったジムの会費なども固定費として見直す余地がある。食費を抑える方法として深田さんが取り出したのは、献立表。1週間のはじめに献立と買う食材を決めておくことで、無駄な買い物を省ける。深田さんの家庭ではこれで食費がおよそ2万円減ったという。深田さんは「安いものを買うのも大事だが、買いすぎないことも大事だと思う」と述べた。
政府の備蓄米について。きのうから、入札への参加を検討している事業者向けの説明会が始まった。農林水産省で行われた説明会には、JAの担当者をはじめ、集荷業者などおよそ200人が参加した。政府が放出するのは21万トンで、初回は15万トン分になる。入札が行われたあと、備蓄米が落札した事業者に引き渡されるのは来月の半ば以降で、スーパーなどの店頭には来月下旬以降、順次備蓄米が並び始める見通し。政府の備蓄米について。スーパーの店頭では、備蓄米であることを袋などに明示する必要はなく、卸売業者やスーパーなどの判断に任せられる。農林水産省は、通常の銘柄米として売るケースやほかの銘柄と混ぜてブレンドして売るケースがあるのではないかとしている。今回放出されるのは、令和5年産米と令和6年産米。江藤農林水産大臣は、それぞれのコメで作ったおにぎりを違いが分かりやすいようにわざと冷ましてから食べ比べをした。「どれが6年・5年なのか区別がつかなかった、私も局長も課長も誰も区別がつかない」と述べ、味や品質には自信を持てるということだった。入札に向けた事業者向け説明会はきょうも行われるということで、政策の効果に期待したい。
アルゼンチンのミレイ大統領は、アルゼンチンのトランプとも呼ばれている。この大統領が始めた経済改革で、インフレが急速に改善した。グラフ・アルゼンチンの消費者物価上昇率（前年比）を紹介。2024年4月は289．4％と、1年で物価が3．9倍に。その後は急速に下がり、2025年1月は84％まで低下した。どのようにしてインフレを抑えたのか。通貨ペソの切り上げという、通常とは逆のことをした。ペソには公定のレートとは別に、実際に両替所で使われている非公式レートというものがある。通貨を切り下げることで、公定レートを非公式レートに近づけた結果、国民のペソに対する信頼を高めることに成功した。次の経済改革が、財政支出を減らすこと。省庁の数を減らし、公務員などを3万5000人以上削減。公共事業も見直して、去年は2010年以来初めてとなる財政黒字を実現した。これに近いことが今行われているのが、アメリカ。政府効率化省を率いるイーロンマスク氏も、政府職員を大幅に減らしている。「アルゼンチンの例は、ほかの国でも役立つモデルになる」とSNSに投稿していた。インフレに苦しむのは日本も同じだが、日本とアルゼンチンは経済の状況、構造、インフレ率も大きく異なるため、この荒技をそのまま適用することはできないが、政府のむだな支出を大幅に減らしたことは、日本も見習うべき点だといえるかもしれない。
企業の倒産は去年、11年ぶりに1万件に迫る水準になった。コロナ禍で融資を受けたものの、業績が改善できずに倒産する企業が増えている。こうした中、企業再生を行うファンドのニーズが高まっている。創業から70年以上、近畿地方を中心におよそ100店舗を展開しているベーカリー。コロナ禍で売り上げが落ち込み、年およそ5億円の赤字に陥っていた。その経営を立て直したのが、企業再生を手がけるファンドだった。赤字に陥るなど経営に課題を抱える企業を専門にするこのファンド。メンバーは公認会計士や金融機関の元社員など。さまざまな企業から毎日のように相談が寄せられている。おととし12月、パンや菓子を生産するこの企業の株式を1億円で取得。さらに5億円余りの融資も行った。決め手になったのは、意欲のある社員の存在だった。
赤字をどう解消するか。まず取り組んだのは、経営陣の刷新。創業家出身の社長が交代し、営業力の高さを期待して新たな人材を起用。幹部が集まる会議では、ファンドの担当者も取締役として参加して、経営の方向性を徹底して議論する。さらに収益性の低い商品を取りやめるなど、ラインアップを見直した。大手コーヒーショップに出荷していたほどの商品力を生かすことにした。得意のサクサクした生地を使った新商品を次々と開発。利益率も高く、経営の改善につながっている。投資から1年。当初は不安を口にしていた従業員の気持ちにも変化が見えてきている。これまでファンドは、合わせて4社に40億円以上の投資や融資を実施した。さらにおよそ20社について検討を進めていて、地域にある中小企業の再生に力を入れることにしている。このようなファンドは、会社を立て直したあとにほかの第三者などに株式を売却して利益を得るというのがビジネスモデルになる。街に欠かせない企業を見極めて再生させていくことは、地域活性化のためにも必要なことだと感じる。
中国を訪れている日中経済協会の訪問団はきのう、中国政府で経済政策などを統括する何立峰副首相と会談した。中国の何副首相は、アメリカのトランプ政権を念頭に「一部で保護主義や一国主義が台頭する中、今回の来訪は中国と日本のみならず、世界の経済や貿易の交流を促進する大きな効果がある」と述べた。これに対し、経団連の十倉会長は「自由で公正な貿易や投資を通じて発展を遂げてきた日本と中国は、国際ルールを率先して順守し、国際秩序の維持強化に貢献していくことが肝要だ」と応じた。訪問団によると、会談では日本側から、日本産水産物の早期の輸入再開やレアアースの輸出規制の緩和、それに日本人の安全確保などを求めたという。十倉会長は「安心安全で透明で予見可能性の高いビジネス環境をお願いしますと、貿易管理は真に安全保障上やむをえないものに限ってやりましょうとお願いした」と述べた。
確定申告受付がスタート。俳優・高橋英樹さん夫婦は、オンラインで申告する「e-Tax」の手続きを実演。ふるさと納税の控除を受ける想定で、スマートフォンを使って申告。受付は所得税・贈与税が3月17日まで、消費税は31日まで。
伝統芸能「鵜鳥神楽」。岩手県普代村に幕末以前から伝わり、国の重要無形民俗文化財にも指定されている。毎年1月から3月にかけ、県内を1年おきに「右回り」または「左回り」で上演。
宮崎県日南市で早咲き桜が開花。地元園芸農家が「正月に咲く桜を作りたい」と作り上げたもの。現在は数本の木で二分～三分咲き。見頃は今月下旬から来月上旬まで。
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カンガルーの仲間「クオッカ」のぬいぐるみを使った「クオッカひな壇」。埼玉県こども動物自然公園が手掛けたもので、展示は東松山市役所で28日まで。
米オレゴン州の動物園で、アジアゾウの赤ちゃんが誕生。30歳のママにとって3頭目の赤ちゃん。体重90kgほど、メスとみられている。
ブラジルでは、約5000匹の「モンキヨコクビガメ」の赤ちゃんがアマゾン川流域に放たれた。乱獲で数が激減しており、地元大学が個体数を増やすプログラムを実施。10年間で7万匹を放流。
株価・為替相場を伝えた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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